新企業育成貸付（新規開業資金）

【概　要】

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新規開業するために必要な資金や新規開業しておおむね５年以内の方が事業を行うために必要な資金の融資。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 　　1.現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 　　2.現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 (2) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方 (3) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方 (4) 雇用の創出を伴う事業を始められる方 (5) 上記(1) 〜(4) により新規開業しておおむね５年以内の方

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円（うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １５年以内（据置期間３年以内） 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間６ヵ月以内＜特に必要な場合１年以内＞
金利	原則として１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

新創業融資

【概　要】

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新規開業する方、または開業して税務申告を２期終えていない方に、無担保、無保証人で融資する特別措置。

【対　象】

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次の(1)〜（3）のすべての要件に該当する方 （1） 新規開業の要件 新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えておられない方 （2） 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 ・次のいずれかに該当する方 �@ 雇用の創出を伴う事業を始められる方 �A 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方 �B 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当される方 　　（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 　　（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 �C 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方 �D 既に開業されている場合は、開業前に�@〜�Cのいずれかに該当された方 （3） 自己資金の要件 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方

【融　資】

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限度額	１０００万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　７年以内（据置期間６ヵ月以内） 運転資金　５年以内（据置期間６ヵ月以内）
金利	３．２４５％〜３．９０％
保証人 担保等	不要です

新企業育成貸付（女性、若者／シニア起業家資金）

【概　要】

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女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方、または開業後おおむね５年以内の方が事業経営に必要とする資金の融資。

【対　象】

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女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方、または開業後おおむね５年以内の方

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円 （うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　１５年以内（据置期間２年以内） 運転資金　 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間１年以内）
金利	原則として１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

新企業育成貸付（新事業活動促進資金）

【概　要】

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経営多角化、事業転換などにより、第二創業などを図る方への必要な資金の融資。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1) 「経営革新計画」の承認を受けた方 (2) 「新連携計画」に参加する方 (3) 新事業活動促進法の基本方針に定める新事業活動を行う方 (4) 「地域産業資源活用事業計画」の認定を受けた方 (5) 上記(1)〜(4)に該当しない方で、経営多角化、事業転換を図る方

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円 （うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １５年以内＜特に必要な場合20年以内＞（据置期間２年以内） 　 　 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合7年以内＞ （据置期間1年以内＜特に必要な場合3年以内＞）
金利	１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

企業活力強化貸付（企業活力強化資金）

【概　要】

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店舗の改築・改装やセルフサービス店の取得、ショッピングセンターへの入居、新分野への進出などに必要な資金の融資です。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1)小売業 (2)卸売業 (3)飲食店 (4)サービス業

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円　（うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 原則２０年以内 （据置期間２年以内） 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間１年以内）
金利	原則として１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

企業活力強化貸付（財務向上サポート資金）

【概　要】

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合理化や生産能力・販売能力の拡大など財務向上にかかる取組に必要な資金の融資です。

【対　象】

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経営状況が一定の要件に該当し、次のいずれかの取組を行うことで収益性の向上が見込まれる方 (1) 合理化のために設備投資をする方 (2) 生産能力拡大のために設備投資をする方 (3) 販売能力拡大のために設備投資をする方

【融　資】

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限度額	１，５００万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １０年以内＜特に必要な場合１５年以内＞（据置期間２年以内） 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間１年以内）
金利	原則として１．８５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

小企業等経営改善資金融資（マル経融資）

【概　要】

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信用力や資力の乏しい小規模事業者の経営を活性化することを目的とし、商工会・商工会議所の推薦により国民生活金融公庫から事業資金として貸し出される融資です。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1) 従業員20人以下（商業・サービス業5人以下）の法人・個人事業主の方 (2) 商工会・商工会議所の経営・金融指導を一定期間受けて事業改善に取り組んでいる方 (3) 最近1年以上、同一の商工会・商工会議所地区内で事業を行っている方 (4) 国民生活金融公庫の融資対象業種を営んでいる方 (5) 税金（所得税・法人税・事業税・住民税）を完納している方

【融　資】

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限度額	１０００万円
資金使途	設備資金、運転資金（生活衛生関係業種の方は運転資金のみ）
返済期間	設備資金　７年以内（据置期間６ヵ月以内） 運転資金　５年以内（据置期間６ヵ月以内）
金利	原則として１．９５％
保証人 担保等	無担保、無保証人

商工組合中央金庫

企業活力強化貸付（海外展開資金）

【概　要】

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海外で事業を行う中小企業の方に、海外直接投資を行うために必要とする資金の融資。

【対　象】

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製造業・新聞業・出版業・印刷業・ソフトウェア業・情報処理サービス業のいずれかを営んでおり、売上等の要件が一定の基準に該当する中小企業の方
�@	自社の海外施設の新設・拡張投資のための設備資金
�A	海外法人への設備関連出資金・設備関連貸付・生産委託に伴う設備貸与に必要な資金

【融　資】

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限度額	長期貸付　２億５千万円 短期貸付　上記とは別枠で２億５千万円
資金使途	設備資金
返済期間	長期貸付　１５年以内（据置期間２年以内） 短期貸付　１年未満
金利	相談のうえ決定
保証人 担保等	相談のうえ決定

企業活力強化貸付（雇用促進資金）

【概　要】

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事業の拡大等により、一定の雇用増が見込まれる中小企業の方への融資。

【対　象】

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事業の拡大等により当該事業所全体で新たに原則２人以上の人材確保が見込まれる中小企業の方

【融　資】

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限度額	長期貸付 ２億７千万円（うち運転資金２億５千万円） ＜ただし、投資額が事業用固定資産額の30％以上を占める場合、 設備資金　４億円＞ 短期貸付 上記とは別枠で２億５千万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　１５年以内（据置期間２年以内） 運転資金　５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間２年以内）
金利	相談のうえ決定
保証人 担保等	相談のうえ決定

新企業育成貸付（新事業育成資金）

【概　要】

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技術的水準が高い、または製品・サービスに特色を有する等の新たな事業を行うために必要な資金の融資。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 �@ 新たに事業が事業化されて7年以内の方 �A 新 たな事業による製品または役務の提供が、機能、用途、性能等（役務の提供の場合は、内容、手段、効率性等）の面において、従来には無い特徴を有し、当該事 業が属する業界または財・サービスを供給する市場等における新たな活動を誘引する等先導的な役割を果たすと見込まれる事業あるいは中小企業に広く用いられ ていない技術・ノウハウ等を利用することによる生産コストの大幅な引き下げ、品質・性能の向上等製法、製品または役務の提供内容・手段等に質的変換が認め られる事業 �B 事業見通しの見極めが難しいが、商工中金が企業審査をすることにより、新たな事業の見通しの確実性を高める諸条件が見極められ、融資後も継続的に経営課題に対する経営指導を行うことにより円滑な事業の遂行が可能と認められる事業

【融　資】

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限度額	６億円（うち運転資金　２億５千万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １５年以内（据置期間５年以内） 運転資金 ７年以内（据置期間２年以内）
金利	相談のうえ決定
保証人 担保等	相談のうえ決定

新企業育成貸付（新事業活動促進資金）

【概　要】

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経営革新、経営の向上、経営資源再活用事業、経営基盤強化、第二創業などのために必要な資金の融資。

【対　象】

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次のいずれかに該当する中小企業の方 (1) 中小企業新事業活動促進方に基づき経営革新企画の承認を受けた方 (2) 経営向上計画について商工組合中央金庫より承認を受けた方 (3) 産業活力再生特別措置法に基づき経営資源再活用計画の認定を受けた方 (4) 中小企業新事業活動促進法第１６条第１項に基づく特定業種に属する方 (5) 経営基盤強化計画の承認を受けた事業を行う方 (6) 中小企業新事業活動促進法に基づく新連携計画の承認を受けた方 (7) 新たに事業が事業化されてからおおむね７年以内の方

【融　資】

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限度額	長期貸付    ７億２千万円（うち運転資金２億５千万円） 短期貸付    上記とは別枠で２億５千万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １５年以内＜特に必要な場合は２０年以内＞（据置期間２年以内） 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合は７年以内＞ （据置期間１年以内＜特に必要な場合３年以内＞）
金利	相談のうえ決定
保証人 担保等	相談のうえ決定

一般融資

【概　要】

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中小企業育成という国の重要な施策の推進を受け構成員に対して行う必要な資金の融資です。

【対　象】

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商工中金に出資している中小企業団体（所属団体）と、その構成員の方

【融　資】

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限度額	１組合 ：２００億円 １構成員 ：２０億円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　１５年以内（据置期間２年以内） 運転資金　１０年以内（据置期間２年以内）
金利	相談のうえ決定
保証人 担保等	必要に応じて提供

東京都

小規模企業融資

【概　要】

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長期の事業資金を借りたい方（小規模企業の方）に対する融資。

【対　象】

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従業員が製造業等３０人（卸売業・小売業・サービス業は１０人）以下の中小企業者で、「東京都中小企業制度融資」の利用要件を満たす方

【融　資】

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限度額	１企業　８，０００万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １０年以内 （据置期間６ヵ月以内） 運転資金 ７年以内 （据置期間６ヵ月以内）
金利	【固定金利】　２．５％〜３．１％以内 【変動金利】　短プライムレート＋０．９％以内
保証人 担保等	保証人 個人事業者は不要です 物的担保 保証債務残高が８，０００万円超の場合は必要です

小口資金融資

【概　要】

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小規模事業者向けの小口融資。

【対　象】

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「東京都中小企業制度融資」の利用要件を満たし、次の要件に全て該当する中小企業者（組合を除く。） �@従業員数が製造業等２０人（卸・小売・サービス業は５人）以下であること �Aこの融資を含め、保証協会の保証付融資合計残高が１，２５０万円以下であること

【融　資】

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限度額	１，２５０千万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １０年以内 （据置期間６ヵ月以内） 運転資金 ７年以内 （据置期間６ヵ月以内）
金利	【固定金利】２．３％〜２．９％以内 【変動金利】短プライムレート＋０．７％以内
保証人 担保等	保証人 個人事業者は原則として不要です 物的担保 原則として不要です

経営指導特例融資

【概　要】

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商工会議所・商工会の経営指導を受ける小規模事業者向けの小口融資。

【対　象】

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「東京都中小企業制度融資」の利用要件を満たし、次の要件に全て該当する中小企業者（組合を除く。） �@ 「小口資金融資」を利用していること �A 商工会議所・商工会の経営指導を直近１年以内に、6ヶ月以上にわたり複数回受け、その証明を受けていること

【融　資】

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限度額	１，２５０千万円