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米庄コンサルティング・矢部樹美男税理士事務所

〒161-0033
東京都新宿区下落合1丁目10番7号落合ホームズ301号

東京税理士会新宿支部・東京都行政書士会所属
税理士・行政書士　矢部　樹美男

ＴＥＬ　 ０１２０-７６０-０９０　（電話代が無料です。）
　　 　　０３-５３８６-３５５０（携帯電話及び公衆電話からは）

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�@ただいま、サイト開設を記念して、会社設立後、幣事務所と税理士顧問契約（顧問契約期間１年）を締結して頂いた場合、登録免許税などの実費だけ会社を設立するキャンペーン中です（東京都に設立する会社限定。）

�A設立時の税務署・市役所等への届出書等を無料で作成します。

�B担保不要・保証人不要の国民生活金融公庫の新創業融資申請書のアドバイスを無料でします。国民生活金融公庫の融資申込書の書き方プレゼント。新設法人の資本金を含めた自己資金の２倍、最大で１０００万円まで無担保・無保証人で融資を受けられます。

国民金融公庫・新創業融資

【概　要】

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新規開業する方、または開業して税務申告を２期終えていない方に、無担保、無保証人で融資する特別措置です。

【対　象】

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次の(1)〜（3）のすべての要件に該当する方 （1） 新規開業の要件 新たに開業される方、または開業して税務申告を２期終えておられない方 （2） 雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件 ・次のいずれかに該当する方 �@ 雇用の創出を伴う事業を始められる方 �A 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方 �B 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当される方 　　（ア）現在の企業に継続して６年以上お勤めの方 　　（イ）現在の企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 �C 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方 �D 既に開業されている場合は、開業前に�@〜�Cのいずれかに該当された方 （3） 自己資金の要件 開業前または開業後で税務申告を終えていない場合は、開業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方

【融　資】

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限度額	１０００万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　７年以内（据置期間６ヵ月以内） 運転資金　５年以内（据置期間６ヵ月以内）
金利	３．２４５％〜３．９０％
保証人 担保等	不要です

国民生活金融公庫・新企業育成貸付 （新規開業資金）

【概　要】

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新規開業するために必要な資金や新規開業しておおむね５年以内の方が事業を行うために必要な資金の融資です。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1) 現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始められる方で、次のいずれかに該当する方 　　1.現在お勤めの企業に継続して６年以上お勤めの方 　　2.現在お勤めの企業と同じ業種に通算して６年以上お勤めの方 (2) 大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して２年以上お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始められる方 (3) 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始められる方 (4) 雇用の創出を伴う事業を始められる方 (5) 上記(1) 〜(4) により新規開業しておおむね５年以内の方

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円（うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １５年以内（据置期間３年以内） 運転資金 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間６ヵ月以内＜特に必要な場合１年以内＞
金利	原則として１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

国民生活金融公庫・新企業育成貸付 （女性、若者／シニア起業家資金）

【概　要】

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女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方、または開業後おおむね５年以内の方が事業経営に必要とする資金の融資です。

【対　象】

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女性または３０歳未満か５５歳以上の方であって、新たに事業を始められる方、または開業後おおむね５年以内の方

【融　資】

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限度額	設備資金　７，２００万円 （うち運転資金　４，８００万円）
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金　１５年以内（据置期間２年以内） 運転資金　 ５年以内＜特に必要な場合７年以内＞（据置期間１年以内）
金利	原則として１．３５％〜２．７０％
保証人 担保等	相談のうえ決定

�C国民生活金融公庫の新創業融資は、古い？今は、借りた利息の一部を区から援助してもらう（利子補給）時代？
本店をどこに置くかによって企業の資金調達戦略が変わる。幣事務所では、区融資のアドバイスを行います。

東京都各区の独立開業資金（区によって貸付条件がかなり違います）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	貸付限度額	返済期間	貸付利率	利子補給
足立区	1,000万円	金融機関に要相談	金融機関に要相談	創業前2.9%
				創業後1.4%
荒川区	1,500万円	運転5年	2.2％以内	1.7％以内
		設備7年
板橋区	1,000万円	7年以内	長期プライムレート内	利率の80% (上限3%)
江戸川区	1,500万円	7年以内	2.3%	1.8%
大田区	2,000万円	7年以内	2.4%以下	1.3%
葛飾区	1,500万円 (運転のみ750万円)	設備8年	2.3%	2.0%
		運転6年
北区	800万円	5年以内	2.2%以内	1.8%
江東区	1,500万円 (運転のみ1,000万円)	6年以内	2.4%	1.6%
渋谷区	1,000万円	7年以内	2.1%	1.5%
品川区	1,000万円 (運転のみ700万円)	運転7年	2.1%以内	1.5%
		設備10年
新宿区	1,000万円	7年以内	2.1%以内	1.4%
杉並区	1,500万円	運転7年	2.25%	1.12%
		設備9年
墨田区	1,000万円	5年以内	2.2%	2.0%
世田谷区	2,000万円	7年以内	2.5%	2.2%
台東区	1,000万円	700万円未満7年以内	2.4%以下	1.2%
		700万円以上9年以内
中央区	1,500万円	7年以内	2.2%以内	1.1%
千代田区	設備・運転 1,000万円	7年以内	2.5%	0.7% (区民1.9%)
豊島区	1,500万円	7年以内	2.75%	1.5%
中野区	1,000万円	7年以内	2.3%	1.5% (区民1.9%)
練馬区	1,000万円 (運転のみ600万円)	7年以内	2.2%	1.8%
文京区	800万円	6年以内	2.5%	2.0%
港区	1,500万	7年以内	5年以内　1.9% 　5年超　2.1%	1.5%-1.7%
目黒区	1,000万	運転7年	2.2%以下	2.2% (4年目以降1.8%)
		設備9年

＜23区の創業支援融資申込・利用に関する留意事項＞
○申込は創業しようとする事業所の所在地の区役所で行います。
代表者が住民である場合優遇制度を設けている区もあります。
○創業予定者および開業後1年未満の事業者または法人が対象となります。
○創業される方については具体的な事業計画があること、通常個人では1カ月以内
（法人では2カ月以内）に創業出来る方が対象となります。
○東京都信用保証協会の保証対象業種以外は対象とならない場合があります。
また、区で独自に対象者を制限しているところもあります。
○区民税などを滞納している場合は対象とはならないことがあります。
○借入には原則として東京都信用保証協会の保証が必要です。また、連帯保証人・担保が必要になることがあります。
○創業前と創業後では取扱いが異なることがあります。創業前の場合は自己資金の額（創業者ご自身で用意できる資金）と同額までが貸付限度額となるケースも多いので留意が必要です。
○東京都信用保証協会の保証を受ける場合には所定の利子とは別に信用保証料が必要になります。区によっては一部ないし全部の信用保証料を補助する制度を設けているところもあります。
○区によっては融資前に経営診断や企業審査を要する場合や融資後に経営診断が必要となる場合があります。
○貸付利率はおおむね２％台が多く、「区の利子補給」があります。利子補給は返済した借入金利子のうちの区の利子補給分を数か月分まとめて利用者に返還す る制度です。この制度は一定の年限内で終了することがあり、また事業所を他区へ移転した場合など受けられなくなることがあります。
○区の制度融資は直接区から借り入れするのではなく、区の指定民間金融機関（各区内の支店）からの借り入れになります。区は指定民間金融機関へ融資あっせんをします。
○申込みから融資の実行までは1か月以上要します。

（東京商工会議所のホームページから引用）

東京都・創業融資

【概　要】

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新規創業しようとする方等に対する融資です。

【対　象】

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次のいずれかに該当する方 (1) 次の条件に全て該当し、事業を営んでいない個人 (ア) １ヵ月以内に新たに個人でまたは２ヵ月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること (イ) 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること 　　　 (2) 次の条件に全て該当し、事業を営んでいない個人 (ア) 融資希望金額と同額以上の自己資金があること (イ) １ヵ月以内に新たに個人でまたは２ヵ月以内に新たに法人を設立して事業を開始しようとする具体的な計画があること (ウ) 許認可事業の場合は、原則として許認可等を受けていること (3) 次の条件に全て該当する方 (ア) 中小企業者または組合であること (イ) 創業した日から５年未満であること（個人で創業し、同一事業を法人化した方で、個人で創業した日から５年未満の方を含む） (ウ) 「東京都中小企業制度融資」の利用要件を満たすこと 　 (4) 創業した日から５年未満であり、東京都が出資するベンチャー投資法人傘下の投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者であること。 (5) 創業した日から５年未満で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の「ベンチャーファンド」事業が出資する投資事業有限責任組合から出資を受けている中小企業者であること。 (6) 分社化を行う法人であること。

【融　資】

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限度額	�@の方は1,５００万円 �Aの方は２,５００万円 （ただし、自己資金に1,０００万円を加えた額の範囲） �B〜�Dの方は２,５００万円、�Eの方は１,５００万円
資金使途	設備資金、運転資金
返済期間	設備資金 １０年以内 （据置期間１年以内） 運転資金 ７年以内 （据置期間１年以内）
金利	【固定金利】 ２．５％〜３．１％以内 ２．３％〜２．９％以内（責任共有制度適用の場合） 【変動金利】 短期プライムレート＋０．９％以内 短期プライムレート＋０．７％以内（責任共有制度適用の場合）
保証人 担保等	保証人 �@�Aの方：不要です。 �B〜�Eの方：原則不要です。

�D受給資格者創業支援助成金（会社設立前）、地域創業助成金（会社設立後）、中小企業基盤人材確保助成金（会社設立後）の補助金申請のアドバイスを無料で行います（受給要件あり）。

【受給資格者創業支援助成金の主な受給の要件】（１）次のいずれにも該当する受給資格者（その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が５年以上ある者に限ります。）であったもの（以下「創業受給資格者」といいます。）が設立した法人等^※の事業主であること。�@法人等を設立する前に、公共職業安定所の長に「法人等設立事前届」を提出した者�A法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が１日以上である者
２) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。(３) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。(４) 法人等の設立日以後３か月以上事業を行っているものであること。です。
つまり、雇用保険に５年以上入っているサラリーマンが会社を設立した場合は、一定の手続きを経れば、誰でも、会社設立後の一定の経費の１／３最大で２００万円まで返還不要の助成金が支給されます。

受給資格者創業支援助成金 （自立就業支援助成金）

【概　要】 雇用保険の受給資格者が自ら創業し、創業後1年以内に雇用保険の適用事業所の事業主となった場合に、創業に要した費用の一部を助成します。

【受給できる事業主】 次のいずれにも該当する法人又は個人（以下「法人等という」） 1. 法人等の設立の日（法人の場合は設立登記日）の前日において、５年以上の雇用保険の被保険者期間を有する受給資格者であったもの（以下「創業受給資格者という」）が設立したものであること 2. 創業受給資格者が当該法人等の業務に従事するものであること 3. 法人の場合は、創業受給資格者が出資し、代表者であること 4. 法人等の設立の日以後３ヶ月以上事業を行っていること 5. 法人等の設立の日から起算して1年を経過する日までの間に、継続して雇用する労働者（雇用保険の一般被保険者）を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となっていること 6. 創業受給資格者の離職の日から法人等を設立する日の前日までの間に、本人の居住地を管轄する公共職業安定所に「法人等設立事前届」を提出した者

【受給内容】 法 人等の設立の日から起算して３ヶ月の期間に支払いの原因が生じて、第1回目の支給申請時までの間に支払った事業開始および運営に要した費用の１/３ （２００万円を限度）が支給されます。なお、同意雇用機会増大促進地域での創業においては支給率が１/２、限度額が３００万になり、その場所への引越し代 も雇用保険の移転費の半額の範囲で支給されます。

中小企業基盤人材確保助成金 （人材確保等支援助成金）

【概　要】 新分野進出等を行う中小企業における雇用管理の改善のための措置として、労働者の雇入れに対する賃金の一部が助成されます。

【受給できる事業主】 次のいずれにも該当する事業主 1. 雇用保険の適用事業所の事業主（創業にあっては、新分野進出等に伴い労働者を雇い入れることにより適用事業主となる者）であること 2. 都道府県知事の認定を受けた改善計画に従い、新分野進出等（創業、異業種進出等）に必要な中小企業者の経営基盤の強化に資する人材（以下「基盤人材」とい う）を雇い入れ、又は、基盤人材の雇い入れに伴い、基盤人材以外の労働者（以下「一般労働者」という）を新たに雇い入れること 3. 労働者を雇用保険の一般被保険者（短期雇用特例被保険者及び日雇労働被保険者を除く）として継続して雇い入れること 4. 新分野進出等に要する費用（施設・設備等の費用）が300万円以上であること 5. 実施計画申請書の提出日の６ヶ月前から雇入れ日後６ヶ月を経過する日までの間に、事業主の都合による常用労働者の離職又は、一定の割合を超えた特定受給資格者となる離職がないこと

【受給内容】 対象労働者（5人まで）のそれぞれの雇入れの日から起算して1年間助成されます。 基盤人材 第1期 及び　第2期　それぞれ70万円 （合計140万円/1人　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域では210万円/1人） 一般労働者 第1期 及び　第2期　それぞれ15万円 （合計30万円/1人　雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域では40万円/1人）

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